2008年5月20日（火）16：33
ストラスブール（AFP）
欧州委員会の意向では、今後EUの農業政策は大規模農場に対する補助を削減し、環境に力を注ぐことになる。これが欧州委員会がストラスブールで発表した農業改革法案の中核である。とりわけ重要なのが農場規模にしたがって支給されている補助金の大幅な削減である。今の段階で5,000ユーロ以上の補助金は5パーセント削減されているが、欧州委員会案では将来は少なくとも13パーセントの削減となる。
100,000ユーロを越える補助金を得ている農場に対しては16パーセントの、200,000ユーロを越える農場に対しては19パーセントの削減が計画されている。300,000ユーロを越える補助金は22パーセント削減されることになる。
農業を市場競争に耐えられるものにするため、欧州委員会はマカロニムギや豚肉などの買い支え制度を撤廃する意向である。また今後は環境保護や動物保護に関連する補助金に関して支給手続きを簡略化する意向である。しかし一方で水利に対する補助金が設けられる。また加盟国は、個々の農業部門に支給される補助金の最大10パーセントを、冷遇されている地域の振興に迂回利用することができる。さらに欧州委員会案では、収穫不良や家畜伝染病への保険に支出することなども可能となる。
原題：EU-Kommission will Agrarsubventionen fuer Grossbetriebe kuerzen